本ページは、土木M&A総合センター（運営会社：株式会社M&A Do。以下「当社」といいます。）の掲載情報の閲覧、問い合わせフォームの送信およびM&A相談の利用に際しの注意事項を定めるものです。フォームを送信しただけで、有料契約、M&A支援契約、秘密保持契約（NDA）、譲渡契約その他の契約が成立するものではありません。
1. 掲載情報の位置づけ
当サイトの掲載情報は、土木・建設会社のM&A、事業承継、会社譲渡、事業譲渡、譲受および出資の検討に役立つ一般的な情報提供を目的としています。個別案件に関する法務、税務、会計、労務、許認可、入札資格、金融または投資判断の助言を行うものではありません。
2. 契約成立・成約等の非保証
問い合わせ、面談、資料の授受、候補先の探索、候補先向け概要情報の提示等は、M&Aの成立、希望価格での譲渡、買い手候補の確保、従業員の雇用の継続、建設業許可・経審・入札参加資格の承継または代表者保証の解除を保証するものではありません。結論は、当事者間の協議、調査、各種契約、法令および発注者・金融機関等の運用により異なります。
3. 譲渡企業様向け「当社報酬0円」の範囲
初回相談は無料です。当サイト経由で譲渡相談を行い、当社とM&A支援に関する所定の契約を締結した譲渡企業様について、相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬として当社にお支払いいただく報酬は0円です。
ただし、税務申告、登記、許認可、法務・デューデリジェンス、契約書作成、公租公課、印紙、外部専門家その他の第三者に支払う費用および当社報酬以外の実費は対象外です。発生が見込まれる場合は、内容、支払先および概算額を事前に書面等で説明します。業務範囲および第三者費用等は個別契約で定めますが、上記の当社報酬0円は変更しません。公式のM&A支援機関登録制度データベース等に一般的な料金体系が表示される場合も、当サイト経由の譲渡企業様に適用する当社報酬および条件は契約締結前に書面で明示します。譲受企業様または紹介元等から当社が報酬を受領する場合は、当社の立場、報酬の受領先、発生条件および利益相反に関する事項を契約前または支援開始前に説明します。
4. フォーム送信・機密情報
初回フォームは相談受付のためのものであり、送信だけで秘密保持契約（NDA）が成立するものではありません。初回フォームには、決算書・本人確認書類の原本、パスワード、マイナンバー、病歴・犯罪歴等の要配慮個人情報、第三者の個人情報または営業秘密を必要以上に記載しないでください。
初期相談・初期打診では、譲渡検討企業を特定し得る社名、所在地、取引先、従業員、個別工事および財務等の情報を伏せます。相談者の本人・権限確認を行い、会社特定情報を候補先へ開示する前に、原則として譲渡企業様の確認・同意を得るとともに、受領者との秘密保持契約（NDA）その他の情報管理上の取り決めを整え、案件上必要な範囲を段階的に開示します。フォームを送信しただけでNDAが成立するものではありません。法令上の例外、業務委託および本人の確認を得た情報開示については、プライバシーポリシーをご確認ください。
5. 買い手ニーズ・案件情報
買い手企業様が必須の同意欄を選択した場合、会社名、担当者名および連絡先を含めずに、希望エリア、工種、投資規模および譲受目的等のニーズ概要を、譲渡候補企業への初期打診および案件照合に利用する場合があります。識別情報の開示が必要となる場合は、本人確認後に開示目的・相手先・範囲を個別に確認します。案件紹介・関連案内メールの配信は、これとは別の任意チェックに同意した場合に限ります。任意同意は初期状態で未選択であり、配信停止または利用停止は、当社からのメールへの返信または苦情・相談窓口からいつでも依頼できます。
6. コラム・事例
コラムやM&A事例は、制度・実務上の論点を理解しやすくするため、公開情報、一般的な実務、識別情報を除去・加工した情報またはモデルケースを含む場合があります。特定の企業、案件、譲渡価格、成約条件または許認可承継の結果を保証・示唆するものではありません。
7. 専門家確認
M&Aの意思決定、契約締結、税務申告、建設業許可・経審・入札資格、雇用・労務、代表者保証、資金調達、不動産・重機・リース等を判断する際は、個別事情に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、金融機関その他の専門家・関係機関に確認してください。
8. 禁止事項
- 虚偽または誤認を招く情報を送信する行為
- 第三者の個人情報、秘密情報または営業秘密を権限なく送信・利用する行為
- 候補先情報、案件情報、資料またはメール内容を目的外に利用し、転送し、または公開する行為
- 不正アクセス、過度な営業、迷惑行為、反社会的勢力に関係する利用、法令または公序良俗に反する行為
9. 知的財産・外部リンク
当サイトの文章、画像、構成、ロゴ等に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令上認められる引用・私的使用その他の利用を除き、権利者の許諾なく転載、複製、改変または再配布することはできません。
当サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、正確性、個人情報の取扱いまたはサービスの提供は各運営者の責任によるものであり、当社が保証するものではありません。
10. 責任の範囲
当社は、掲載情報の正確性・最新性の維持に努めますが、法令、制度、発注者の運用、税務・会計基準およびM&A市場環境は変更される場合があります。当社の責めに帰すべき事由によらない事象または当社が通常予見できない間接損害・特別損害等については、適用法令の範囲で責任を負いません。
当社が責任を負う場合の範囲は、消費者契約法その他の適用法令に従います。本ページのいかなる規定も、当社の故意・重過失による責任その他法令上免除・制限できない責任を排除または制限するものではありません。
11. 改定・準拠法
本ページは、法令改正、サービス内容または業務体制の変更に応じて改定する場合があります。当サイトの利用および本ページの解釈には日本法を適用します。個別契約に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。
制定日：2026年6月15日
最終更新日：2026年8月24日