プライバシーポリシー

土木M&A総合センター（運営会社：株式会社M&A Do。以下「当社」といいます。）は、土木・建設会社のM&A、事業承継、会社譲渡・事業譲渡、買い手登録およびお問い合わせに伴い取り扱う個人情報・個人関連情報・機密情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインに従い、以下の方針に基づいて取り扱います。

1. 事業者情報・相談窓口

個人情報取扱事業者：株式会社M&A Do
本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表取締役：濱田 啓揮
電話番号：03-4560-0084
事業者情報：運営会社ページ
個人情報の取扱い、開示等の請求、配信停止および苦情の窓口：専用窓口

2. 取得する情報

• 会社名、屋号、所在地、氏名、役職、電話番号、メールアドレス、希望する連絡方法その他の連絡先情報
• 業種・工種、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格、技術者、受注残、重機・車両、土場・不動産、財務、借入・保証、従業員、株主、取引先、工事台帳、事故・行政処分、希望条件その他M&A検討に必要な情報
• 相談、面談、契約、候補先紹介、配信停止、苦情等に関する連絡・対応履歴
• アクセス日時、閲覧ページ、参照元、クッキー等の識別子、IPアドレス、ブラウザ・端末情報、通信記録その他サイト利用時に自動的に送信される情報

3. 取得方法

当社は、フォーム、電子メール、電話、面談、契約書その他の書面または電磁的方法により本人から直接取得するほか、M&Aの相手方候補、外部専門家、金融機関、紹介者等から適法に提供を受け、または商業・法人登記、許認可情報、官公庁公表資料、企業ウェブサイトその他の公開情報から取得する場合があります。

フォーム等で本人から直接取得する場合は、送信前に利用目的を確認できるよう表示します。

4. 利用目的

• M&A、事業承継、会社譲渡、事業譲渡、譲受、出資等の相談対応、本人確認、連絡および面談調整
• 候補先の探索・照合、候補先向け概要資料・提案資料の作成、秘密保持・情報管理の確認、基本合意、デューデリジェンス、最終契約およびクロージング等の支援
• 建設業許可、経審、入札参加資格、技術者、現場代理人、協力会社網、受注残、重機・車両等、土木・建設業特有の承継論点の確認
• 買い手企業様が同意した範囲での会社名等を伏せたニーズ概要の整理、譲渡候補企業への初期打診および案件照合
• 利益相反管理、反社会的勢力排除、本人確認・取引の安全確認、法令および中小M&Aガイドラインへの対応
• 契約・相談履歴の管理、紛争防止、サービス品質・サイトの改善、不正利用防止およびセキュリティ確保
• 資料送付、重要なお知らせ、登録内容に関連する情報の案内および本人の依頼または同意に基づく案内メールの配信

5. 入力の任意性・第三者情報の提供

情報の提供は任意ですが、必須項目をご提供いただけない場合や、本人確認または権限確認ができない場合は、相談対応、案件照合その他のサービスを提供できないことがあります。

役職員、株主、取引先その他第三者の個人情報・秘密情報を当社へ提供する場合は、提供する権限および適法性を確認し、目的に必要な最小限の範囲としてください。

初回フォームには、決算書等の原本、本人確認書類、パスワード、マイナンバー、病歴・犯罪歴その他の要配慮個人情報を記載または送信しないでください。

6. 要配慮個人情報・特定個人情報

当社は、要配慮個人情報を取得する場合、法令上の例外に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。マイナンバー等の特定個人情報は、法令で認められた目的・方法による場合を除き取得・利用しません。M&A手続上必要となる場合は、目的、取得方法および共有範囲を個別に確認します。

7. 第三者提供・案件情報の段階的開示

当社は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要な場合その他法令上認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

買い手候補、譲渡企業候補、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、金融機関その他の関係者へ情報を開示する場合は、M&A手続に必要な範囲とし、開示の相手、目的、時期および範囲を確認します。

譲渡検討企業の社名、所在地、取引先、従業員、個別工事、財務等、企業を特定し得る情報は、原則として本人または正当な権限を有する情報提供者の確認後に段階的に開示します。

8. 委託・外国にある事業者のサービス

当社は、サーバー運営、メール送受信、資料作成、専門家確認その他の業務に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合、委託先の選定、契約、取扱範囲の限定および必要かつ適切な監督を行います。

国外のクラウドサービス等を利用し、外国にある第三者への提供に該当する場合は、本人への情報提供・同意の取得その他、個人情報保護法に基づく対応を行います。

9. 共同利用

現時点で、個人データを恒常的に共同利用する予定はありません。共同利用を開始する場合は、共同利用する項目、共同利用者の範囲、利用目的および管理責任者を、開始前に本人が確認できる状態に置きます。

10. 買い手ニーズ・案内メール

買い手登録時に「会社名等を伏せたニーズ利用」へ同意いただいた場合、希望エリア、工種、投資規模、譲受目的等を、会社名、担当者名および連絡先を含めないニーズ概要として整理し、譲渡候補企業への初期打診および案件照合に利用する場合があります。

これは、初期照合のために識別情報を伏せた情報であり、個人情報保護法上の「匿名加工情報」を当然に意味するものではありません。

株式会社M&A Doから案件紹介・関連案内メールを受け取るかどうかは、上記ニーズ利用とは別個の任意のチェック項目で選択できます。同意した場合は、同意日時、同意取得時の画面、同意文面およびポリシー版を記録し、2～3年ごとを目安に継続の意思を確認します。

配信停止、ニーズ利用の停止または登録内容の変更は、メールへの返信または専用窓口からいつでも依頼できます。配信メールには送信者名、連絡先および停止方法を表示します。

11. クッキー・アクセス解析・外部送信

当サイトでは、閲覧時の外部送信と表示速度への影響を抑えるため、現時点でGoogle AnalyticsおよびGoogle Fontsを使用しておらず、これらのサービスへの送信は行っていません。

ログイン状態の管理、フォーム送信、不正利用防止その他サイト運営に必要な範囲で、当サイト自身がクッキーまたはこれに類する技術を利用する場合があります。ブラウザ設定でクッキーを制限できますが、一部機能が利用できなくなることがあります。

将来、アクセス解析、動画、地図、外部フォントその他の外部サービスを導入する場合は、サービス名、送信先、送信される情報、当社および送信先の利用目的、停止方法をこのページで明示し、法令上必要な同意または選択手段を導入したうえで利用します。

12. 安全管理措置

当社は、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置として、取扱責任者および担当者の明確化、アクセス権限・アカウント・パスワードの管理、通信経路および保管先の保護、資料の持出し・送信先・共有範囲の確認、ログ・履歴の確認、不要情報の削除、担当者教育、委託先の選定・監督、事故時の連絡体制等を、事業規模および情報の性質・リスクに応じて実施します。

詳細は情報セキュリティ方針をご確認ください。

13. 漏えい等への対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生し、またはそのおそれがあることを把握した場合は、被害拡大防止、事実・原因の調査、影響範囲の特定および再発防止を行い、法令上必要な場合は個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

14. 保存期間・削除

取得した情報は、利用目的に必要な期間に限って保存します。保存期間の基準は次のとおりです。

• 契約に至らなかった相談・問い合わせおよび関連するメール：原則として最終の実質的な連絡から3年以内。利用目的をそれより早く達成した場合は、より早い時点で削除または識別できない状態に加工
• 買い手登録情報：最終の実質的な連絡または同意更新から3年以内。2～3年ごとを目安に登録継続・案内メール同意を確認し、継続確認ができない場合は案内利用を停止
• 契約書、会計・税務、重要事項の説明および紛争対応に必要な記録：法令・契約および権利保護上必要な範囲で、契約終了または取引完了後、原則10年を上限として保存
• デューデリジェンス資料その他の受領資料・個人情報：契約、秘密保持義務、案件の終了状況および法令上の必要性を確認し、利用目的達成後できるだけ早く返却、削除または識別できない状態に加工
• 配信停止記録：誤配信防止に必要な最小限のメールアドレスまたは照合可能な情報と停止日を、案内配信リストを運用する間保存

法令上の保存義務、権利行使・紛争対応、不正利用防止その他の正当な必要性がある場合は、必要な範囲で上記を超えて保存することがあります。保存の必要がなくなった情報は、復元困難な方法で削除または識別できない状態に加工します。バックアップに残る情報は、通常のローテーションで順次上書きされます。

15. 開示・訂正・利用停止等の請求

本人は、法令に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録を含みます。）、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止を請求できます。請求は苦情・相談窓口から、氏名、連絡先、請求内容および対象情報をお知らせください。

本人または代理人であることを確認できる資料の提示をお願いする場合があります。請求を受け付けた旨を原則として5営業日以内にご連絡し、開示方法および本人確認方法を案内したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。

請求は原則無料ですが、法令上、手数料を徴収できる場合や、写しの作成・郵送等の実費が生じる場合は、事前に金額と支払方法を案内し、合理的な範囲の費用をお願いすることがあります。全部または一部を開示等できない場合は、その理由を法令に従い説明します。

16. 苦情・相談

個人情報の取扱い、クッキー・外部送信、案内メール、情報開示または安全管理に関するご質問・苦情は、苦情・相談窓口へご連絡ください。

17. 本方針の変更

法令改正、サービス内容・利用する外部サービスの変更または情報管理体制の改善に応じて本方針を改定する場合があります。重要な変更は当サイト上で周知します。

制定日：2026年5月22日
最終更新日：2026年8月24日