本ページは、土木M&A総合センターの掲載情報、問い合わせフォーム、M&A相談を利用する際の注意事項をまとめたものです。フォーム送信だけで有料契約、M&A支援契約、秘密保持契約、譲渡契約等が成立するものではありません。
1. 掲載情報の位置づけ
当サイトの掲載情報は、土木・建設会社のM&A、事業承継、会社譲渡、事業譲渡、譲受、出資の検討に役立つ一般的な情報提供を目的としています。個別案件についての法務、税務、会計、労務、許認可、入札資格、金融、投資判断の助言を構成するものではありません。
2. 契約成立・成約保証について
問い合わせ、面談、資料の授受、候補先紹介、候補先向け概要資料の提示等は、M&Aの成立、希望価格での譲渡、買い手候補の確保、従業員雇用の継続、建設業許可・経審・入札参加資格の承継、代表者保証の解除を保証するものではありません。契約条件は、当事者間の協議、調査、専門家確認、各種法令・契約・発注者運用により変わります。
3. 費用・報酬表示について
当サイト経由でご相談いただく譲渡企業様については、当社にお支払いいただく着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。これは当社に対する報酬を指し、税務申告、登記、許認可、法務確認、デューデリジェンス対応、契約書作成、公租公課、印紙代、行政手続費用、外部専門家費用等が別途発生する場合があります。
他社手数料や最低成功報酬に関する表示は、公開情報や一般的な料金体系を踏まえた比較のための参考例です。各社の報酬体系、最低手数料、発生条件、業務範囲、案件内容により実際の負担額は異なります。
4. 案件情報・初期ニーズ情報について
譲渡企業様の社名、所在地、取引先、従業員、個別工事、財務資料等は、情報管理と段階的開示を前提に取り扱います。買い手企業様が同意した場合、社名・担当者名・連絡先を含めない希望エリア、工種、投資規模、譲受目的等の初期ニーズ情報を、譲渡企業様への打診、案件紹介、メール配信等に利用する場合があります。
配信停止または利用停止を希望する場合は、当社からのメールへの返信、お問い合わせフォーム、または苦情・相談窓口からご連絡ください。
5. コラム・M&A事例の記事について
当サイトのコラムやM&A事例は、制度・実務上の論点を理解しやすくするため、公開情報、一般的な実務、匿名化・加工した情報、モデルケースを含めて作成する場合があります。特定の企業、案件、譲渡価格、成約条件、許認可承継の結果を保証または示唆するものではありません。
6. 専門家確認について
M&Aの意思決定、契約締結、税務申告、建設業許可・経審・入札資格、雇用・労務、代表者保証、資金調達、不動産・重機・リース等に関する判断は、必ず個別事情に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、金融機関等の専門家へ確認してください。
7. 禁止事項
- 虚偽または誤認を招く情報の送信
- 第三者の秘密情報、個人情報、営業秘密を権限なく送信する行為
- 当社、相談者、候補先、外部専門家その他第三者への迷惑行為、不正アクセス、過度な営業行為
- 反社会的勢力に関係する利用、法令または公序良俗に反する利用
- 候補先情報、案件情報、資料、メール内容を目的外に利用・転送・公開する行為
8. 外部リンク・引用について
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9. 免責
当社は、掲載情報の正確性・最新性の維持に努めますが、法令、制度、発注者運用、税務・会計基準、M&A市場環境は変更される場合があります。当サイトの利用または掲載情報をもとにした判断により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いかねます。
10. 改定
本ページの内容は、法令改正、サービス内容の変更、業務体制の見直しに応じて改定する場合があります。
制定日：2026年6月15日
最終更新日：2026年7月9日