土木M&A総合センターは、中小M&Aにおける利益相反の可能性を認識し、譲渡企業様・買い手企業様が納得して判断できるよう、以下の方針で支援します。
1. 役割の明確化
当社が仲介者として譲渡企業・買い手の間に立つ場合、または一方当事者のアドバイザーとして支援する場合は、契約前または支援開始前に、当社の立場、業務範囲、報酬、情報の取扱い、意思決定の主体を説明します。
2. 利益相反が生じ得る場面
- 当社または関係者が、譲渡企業・買い手の一方と特別な利害関係を有する可能性がある場合
- 同一地域・同一工種・同一発注者に関わる案件で、情報管理や公平性に配慮が必要な場合
- 譲受企業様、紹介先、外部専門家等から報酬、紹介料、業務委託料等を受領する可能性がある場合
- 複数の候補先・相談者との関係により、情報共有範囲や交渉支援の限界を明確にする必要がある場合
3. 説明・同意・情報遮断
利益相反またはそのおそれがある場合は、関係者に説明し、必要に応じて同意を得たうえで対応します。情報の共有範囲を限定し、案件ごとに資料・連絡経路・担当範囲を整理します。秘密情報は、本人または情報提供者の意向、情報管理合意、案件進行上の必要性を踏まえて取り扱います。
4. 支援の中止・辞退
公正な支援が困難と判断される場合、情報管理に支障がある場合、虚偽情報や不適切な利用が疑われる場合、当事者の納得を得られない場合は、支援の一部または全部を中止・辞退することがあります。
5. 外部専門家への相談
M&Aの条件、契約、税務、労務、許認可、入札資格、建設業法上の論点については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の外部専門家への相談を推奨します。当社が外部専門家を紹介する場合でも、依頼の可否、範囲、報酬、独立性は相談者自身で確認してください。
6. 相談窓口
利益相反、説明内容、情報開示、報酬に関する疑問や苦情は、苦情・相談窓口までご連絡ください。
制定日：2026年5月22日
最終更新日：2026年7月9日