土木M&A総合センターは、土木・建設会社のM&A相談で扱う財務、工事、許認可、従業員、取引先、入札・受注情報等の機密性を重視し、以下の情報セキュリティ方針に基づいて運営します。
1. 基本姿勢
M&Aの検討情報は、開示時期や開示先を誤ると、従業員、取引先、金融機関、発注者、協力会社との関係に影響する可能性があります。当社は、案件の進行段階に応じて、必要な相手に、必要な範囲で、段階的に情報を共有します。
2. 取扱情報
秘密情報には、会社名、株主・役員情報、財務資料、借入・保証、工事台帳、受注残、見積・原価、建設業許可、経審、入札資格、技術者名簿、労務安全、事故・行政処分、重機・車両、協力会社網、取引先、従業員情報、交渉条件、検討中の相手先情報等が含まれます。
3. 情報管理と段階的開示
- 初期検討では、原則として会社を特定できない候補先向け概要情報を用います。
- 社名、詳細資料、現場・取引先・従業員に関わる情報は、情報管理の確認後、案件上必要な範囲で開示します。
- 情報を受領した買い手候補、外部専門家、協力先には、目的外利用や無断共有をしないよう求めます。
4. 管理措置
アクセス権限の限定、アカウント管理、パスワード管理、通信経路および保管先の保護、資料保管場所の限定、送信先確認、不要資料の削除、外部共有時の範囲確認、ログ・履歴の確認、担当者への情報管理教育など、情報の性質に応じた管理を行います。
5. 外部専門家・委託先の管理
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、システム・サーバー管理者等へ情報を共有する場合は、業務上必要な範囲に限定し、情報管理と適切な取扱いを確認します。
6. メール・フォームの取扱い
フォーム送信やメール連絡では、宛先、添付資料、開示範囲を確認し、必要以上の個人情報・秘密情報を送らないよう努めます。相談者の皆様にも、初回フォームでは差し支えない範囲の情報に留め、詳細資料は当社からの案内後に共有いただくことを推奨します。
7. 事故発生時の対応
情報漏えい、誤送信、不正アクセス、紛失等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止、必要に応じた関係機関への報告を行います。
8. 継続的改善
法令、ガイドライン、利用システム、業務内容の変化に応じて、情報セキュリティ管理を継続的に見直します。
制定日：2026年5月22日
最終更新日：2026年7月9日