土木M&A総合センターの運営会社である株式会社M&A Do（以下「当社」といいます。）は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関として、「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨と遵守事項を踏まえ、透明性、納得感、情報管理および利益相反管理を重視して支援します。
登録支援機関であることは、国が当社の支援品質・信用、M&Aの成約、譲渡価格、買い手候補の確保その他個別案件の結果を保証するものではありません。案件ごとの重要事項、契約条件および費用は、必ず契約前の書面と説明でご確認ください。
1. 登録・遵守状況の確認
当社の登録情報および遵守方針は、次の公式・関連ページから確認できます（登録データベース確認日：2026年8月24日）。
2. 支援者の立場・業務範囲・重要事項
契約前に、当社の立場、支援業務の範囲、進行手順、報酬・実費、秘密保持・情報管理、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間・中途解約、利益相反、候補先情報の取扱い、外部専門家の利用およびM&Aが成立しない可能性等を、書面を用いて説明します。仲介として双方に関与する場合と、一方当事者のアドバイザーとして関与する場合の役割の違いも案件ごとに明示します。
3. 譲渡企業様向け費用・当社報酬0円
初回相談は無料です。当サイト経由で譲渡相談を行い、当社とM&A支援に関する所定の契約を締結した譲渡企業様について、相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬として当社にお支払いいただく報酬は0円です。
ただし、税務申告、登記、許認可、法務・デューデリジェンス、契約書作成、公租公課、印紙、外部専門家その他の第三者に支払う費用および当社報酬以外の実費は対象外です。発生が見込まれる場合は、内容、支払先および概算額を事前に書面等で説明します。業務範囲および第三者費用等は個別契約で定めますが、上記の当社報酬0円は変更しません。公式のM&A支援機関登録制度データベース等に一般的な料金体系が表示される場合も、当サイト経由の譲渡企業様に適用する当社報酬および条件は契約締結前に書面で明示します。譲受企業様、紹介元その他の者から当社が報酬を受領する場合は、報酬の受領先、発生条件、算定方法および利益相反に関する事項を、契約前または支援開始前に説明します。
4. 情報管理・段階的開示
譲渡検討の事実、会社名、取引先、従業員、個別工事、入札・受注情報および財務資料等は機密性が高いため、初期相談・初期打診では会社名等を伏せた概要情報を用います。相談者の本人確認・権限確認を行い、候補先の本人確認・検討目的・情報管理体制を確認し、会社特定情報を候補先へ開示する前に、原則として譲渡企業様の確認・同意を得るとともに、受領者との秘密保持契約（NDA）等の情報管理上の取り決めを整え、案件上必要な範囲を段階的に開示します。
5. 利益相反管理
当社が双方当事者の間に立つ場合、報酬の受領先、候補先との関係、情報の共有範囲、交渉支援の限界その他、利益相反またはそのおそれがある事項を把握し、説明、同意取得、情報遮断、担当範囲の整理その他の措置を講じます。公正な支援が困難と判断した場合は、支援の一部または全部を辞退することがあります。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。
6. 買い手候補の確認・不適切な買い手への対応
譲渡企業様の保護のため、買い手候補について、会社概要、取得目的、資金調達の見通し、事業運営方針、反社会的勢力との関係、過去のM&Aトラブル、経営者保証の取扱い等を、案件上必要かつ取得可能な範囲で確認します。重大な懸念を把握した場合は、候補先からの除外、支援停止、関係者への共有その他、法令・契約・制度に基づく適切な対応を検討します。
当社による確認には限界があり、相手方の信用・資力・将来の履行を保証するものではありません。最終判断では、専門家による調査、資金証明、契約条項、表明保証、補償、前提条件およびクロージング条件を含めて確認します。
7. 経営者保証・最終契約・クロージング
経営者保証の解除・移行は金融機関等の判断を伴い、株式譲渡だけで当然に完了するものではありません。対象債務、保証契約、解除・切替条件、必要書類、確認時期および未了時の対応を、金融機関・専門家と確認します。
最終契約では、譲渡対象、対価、支払条件、表明保証、補償、従業員、許認可、経営者保証、引継ぎ、競業避止、秘密保持および解除条件等を明確にし、契約締結後・クロージング後の義務についても確認します。
8. 土木・建設業界特有の確認事項
- 建設業許可、経審、入札参加資格、格付および公共・民間工事比率
- 主任技術者、監理技術者、現場代理人、資格者、技能者および協力会社網
- 工事台帳、受注残、未成工事支出金、完成工事未収入金、追加変更契約および原価管理
- 重機・車両、資材置場、不動産、リース、借入、保証、労務・安全衛生、事故および行政処分
許可、経審、入札資格、公共工事実績、技術者配置等の扱いは、取引スキーム、法令、契約および発注者・行政機関の運用により異なります。必要に応じて専門家、発注者または行政窓口に確認します。
9. 相談・苦情
説明内容、費用、情報管理、利益相反、候補先への対応その他のご相談・苦情は、苦情・相談窓口で受け付けます。本ページは一般方針であり、個別案件の契約前説明または契約書に代わるものではありません。
制定日：2026年5月22日
最終更新日：2026年8月24日